福島県議会 2022-12-14 12月14日－一般質問及び質疑（一般）－05号
また、国土交通省では、小型で長寿命、低コストの浸水センサーを道路や家屋等に設置して情報を収集する実証実験を行っており、その成果も踏まえ、河川周辺の内水氾濫情報を早期に収集できる仕組みも必要です。 そこで、県は内水による浸水被害の軽減に向け、流域治水にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
また、国土交通省では、小型で長寿命、低コストの浸水センサーを道路や家屋等に設置して情報を収集する実証実験を行っており、その成果も踏まえ、河川周辺の内水氾濫情報を早期に収集できる仕組みも必要です。 そこで、県は内水による浸水被害の軽減に向け、流域治水にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
家屋等の火災には火災保険がありますが、野焼きは火災保険の対象となりません。また、実施主体が牧野組合ですので、公的な補償もありません。結局、全ての責任は、火入れをした牧野組合や地元住民が負うことが多くなります。 阿蘇の草原は、長い歴史を持ち、我が国にとって唯一無二の資産であり、熊本県の観光には欠くことのできない重要な資源でもあります。
今後は、堤防の決壊等が発生したいわき市の夏井川や阿武隈川のバックウオーターの影響を受けた郡山市の谷田川など、広域的な家屋等の浸水被害があった河川において、再度の災害防止に向けて現在実施している改良復旧事業等を集中的に進めることにより、治水安全度の向上が図られるよう全力で取り組んでまいります。 （観光交流局長市村尊広君登壇） ◎観光交流局長（市村尊広君） お答えいたします。
◯説明者（増田市街地整備課長） 土地区画整理事業でございますけれども、こちらは換地交渉から始まりまして、家屋等の移転や補償、その移転先となる宅地造成、道路、上下水、ガスといったインフラ施設の整備、こういったものを年間を通して一体的、連続的に実施しているところでございます。
山口県でも、七月の大雨や九月の台風十四号で、河川の氾濫による家屋等の浸水被害が発生しました。私としては、こうした浸水被害の未然防止を図っていくためには、ダムの整備をはじめ、堤防の強化や河道掘削を行うなど、治水対策を一層強化することが重要と考えます。
家屋等への影響という意味では、沈下であっても隆起であっても家が傾くことがないようにやっていくことが重要だと思っておりますので、非常に重大なことが起こっていると思っています。
堤防決壊による被害がクローズアップされる中、内水による家屋等の浸水被害は未解決のままです。特に大崎市鹿島台姥ヶ沢地区では、幾度となく冠水被害に遭い、大崎市では現在の貯水池のほか、新たに増設する計画があるものの、大雨のたびに床上・床下浸水に悩まされております。住み始めて九回も床上浸水した住宅や新築して早々に浸水被害に遭った住宅など、住民の不安と不満は増すばかりです。
令和２年度から国と県により東三河臨海線の実現に向けた勉強会を継続的に開催しており、農業や家屋等への影響、施工性、経済性、環境面など、様々な視点から複数のルートによる比較検討を進めている。 臨港道路東三河臨海線は、交通の円滑化、臨海部への企業立地の促進、防災機能の強化につながる主要な交通施設であるため、早期実現に向け、直轄事業で進めていただくよう国に強く働きかけていく。
また、大草交差点から瀬戸市境までは、昭和42年の都市計画決定後、長期未着手区間であり、計画区域内にある家屋等については建て替えがままならず老朽化が進み、早期事業化を求める声も上がっています。当該区間については予備設計が完了し、本市も協力しながら昨年度より県警察との協議を進めていただいています。
県によって平成29年度までに緊急的な用地取得により、家屋等の移転を行っていただき、一部工事を実施してもらいましたが、いまだ工事が完了に至っていない状況です。
次に、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除につきましては、具体的な除染の手法や帰還意向のない住民の土地、家屋等の取扱いなどの課題について、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向などを十分に踏まえながら、責任を持って取り組むよう国に対して要望を行っております。 引き続き、国や市町村と連携し、避難指示解除に向けてしっかりと取り組んでまいります。
では次に、周辺家屋等への影響についてお伺いをします。 当初、この工法を計画なされた中に、やはり地質状況を考慮しながら、トンネル周辺の家屋への影響が出るんじゃないかというのは懸念はされていたと思います。
◆金沢充隆 委員 ６月２日に大きな降雹被害があり、この機に乗じて家屋等が破損した方のお宅に不審な業者の訪問や電話があったと聴いているが、どのような注意喚起を行ったか伺いたい。 ◎金井 生活安全部長 県警察では、新型コロナウイルス感染症や降雹被害といった時々の世情を反映した被害防止のチラシ等を作成配布して、注意喚起を図っている。
概要、スポーツ医科学・栄 養学、デジタル技術の導入の内容、及びアスリートの就職支援の取組 状況 ◎ 県内建設業の担い手確保、育成のための、労働環境改善の取組と、 建設現場へのＩＣＴ普及促進の状況及び今後の取組 ◎ 県道伊万里有田線の整備状況と山谷牧工区開通の効果、未整備区間 の課題、及び早期整備に向けた取組 ◎ 国道二百四号唐房バイパス整備の進捗状況、唐房トンネル工事の設 計変更内容と周辺家屋等
高潮被害というと、南方の国々で海水面の上昇により家屋等が流される場面を想像される方が多いと思いますが、日本国内においても、過去には昭和三十四年の伊勢湾台風により名古屋市で大きな被害が発生し、近年では平成十六年にお隣の広島県においても、台風十六号、十八号の通過時に大きな被害をもたらしました。
被害の全容はいまだ確定には至っておりませんが、県内各地で被災家屋等の復旧が進められているほか、先月には東北新幹線が通常運行を再開し、阿武隈急行も全線運転再開に向けた作業が続けられるなど、県民生活は発災前の姿を取り戻しつつあります。今後とも市町村との連携を十分に図るとともに、さきの臨時会でお認めいただいた予算の速やかな執行に留意し、復旧・復興に向けた取組を着実に前に進めてまいります。
32: 【水資源課長】 設楽ダム建設事業の進捗状況について、ダム検証が行われていた2010年から2014年の５年間、工事に入ることができなかったものの、現地では用地取得や水没する家屋等の補償交渉などが進められ、2015年には水没家屋124世帯との移転契約が完了した。
補償基準協定書が調印されてからは、水没移転者のための代替地造成工事や付け替え道路工事などが本格化し、平成十九年には水没家屋等の代替地への移転が完了いたしました。
次に、東広島市を流れる三津大川につきましては、河道の流下能力が不足していることにより河川が氾濫し、甚大な家屋等の浸水被害が発生したことから、一連区間において河道拡幅及び橋梁の架け替え等を実施することとしており、橋梁が被災し通行止めとなっている県道の早期開放に向け、橋梁及び護岸等の詳細設計に着手しているところでございます。